この記事は有料メールマガジンを一時的に無料にて公開しているものです。
有料メールマガジン「日刊アクトパスNEWS」のご案内はこちら
==============================================================================
有料メルマガ「日刊アクトパスNEWS」会員の皆様
今日は 2020年6月30日です。
◆第二波への備え(4)〜可変型運営
ハードの影響が占める割合が大きい温浴施設経営は、一定の集客で施設が高稼働する時に最も収益効率が高くなります。
逆に客数変動に合わせて運営を変化させるのは苦手で、普段から市街地や郊外立地では平日と休日の客数が倍も違うことに悩んでいますし、観光立地などではもっと大きな変動があるため苦労しています。
この3月から6月は、自粛ムードや休業要請に合わせて入館人数制限、飲食やサウナなどの部分的な休止、そして臨時休館と、目まぐるしく状況が変わり、翻弄された施設が大半でした。
この状況で利益を残せた温浴施設はおそらく稀でしょう。
今後も新型コロナ問題は続き、再流行や長期化の可能性があるわけで、再び状況が悪化する可能性を考えたとき、その状況に合わせた運営をしてダメージを最小限に抑える、できれば利益を出せるように備える必要があるのです。
(3)可変型運営
4つの備えの3つ目は可変型運営です。
可変とは言っても、勤務シフトは何週間も前に組んでいますし、設備の運用も急には変えられないので、温浴施設がその時々の状況に合わせて運営を即時最適化することは困難です。
ここで思い出して欲しいのが災害対応。よく米国でハリケーンの大きさをカテゴリーで分けるなど、災害リスクをレベル分けしているのを見ますが、このコロナ禍はまさに災害と同じ。
今後どうなるのか、あらかじめ予想することは難しくても、危機レベルを想定して対応方法を決めておくという準備は可能なのです。
集客レベルを100%から0%まで何段階かに分けて、状況に合わせた人員シフト、営業エリア、設備運用、料金設定などを決めておけば、どんな状況になっても慌てずに対応することができますし、うまくやれば厳しい状況になっても大きな赤字を出さないようにできる可能性があります。
今回は見かけませんでしたが、もし集客レベルが50%以下だったら、運営人員を最少限に絞りつつ、ろ過系統に応じて一部浴槽を休止するといった対応も考えるべきかも知れません。
入浴客数が少ないのにたくさんの浴槽に何tもの湯をたたえておく必要はないと思いますし、お湯を抜いてしまえば、その分の固定的な水光熱費は抑えることができます。
その場合の入館料や事前告知はどうするのかといったことも考えなければならないので、突然できることではないと思いますが、事前に対応を決めて準備しておけばやれる可能性があります。
仮に集客レベルが0%(臨時休館)になってしまったら、デリバリー系とオンライン系しかできませんので、その運用に必要な最低限の人員で回し、わずかでも収益を出して固定支出による赤字を補填する。
そう考えると、前号で書いた新規複合事業の立ち上げを急ぐことが重要な意味を持っているのが実感できるのではないでしょうか。
新規複合事業と可変型運営。温浴施設にとって難しいテーマですが、危機に強い体質になるためには極めて重要な取り組みなのです。
休業要請解除や自粛ムード緩和でホッとしているところかも知れませんが、やられっぱなしでは悔しいですから、ここは新コロ騒動が示した教訓をぜひ活かして下さい。
(望月)
