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今日は 2021年10月8日です。
◆国土強靭化と温浴施設
最近各地で大きめの地震が続いていますが、昨夜の首都圏で起きた地震には肝を冷やしました。
都内で震度5強を記録するのは東日本大震災以来10年ぶりとのことですが、久しぶりに「帰宅困難者」「エレベーター閉じ込め」「水道管破裂」といったニュースが飛び交いました。怪我をした人も多く、今朝も交通機関への影響が出ているようです。
もう少し震源が浅かったりマグニチュードが大きかったりしたら、さらに大きな被害が出ていたのかも知れないと思うとゾッとします。
前震の後に本震ということもありますから、今後も注意が必要です。
しばらく全国的にコロナ禍に振り回されていましたので、地震対策に向ける意識が希薄になっていたかも知れませんが、日本は世界有数の地震大国ですから、油断は禁物。
温浴施設には、地域防災拠点としての役割があります。その理由は、
- 建物がしっかり作られている
- 水道以外にも自家源泉や井戸、貯水槽、浴槽等と浄化設備を保有しており、災害時の水源となり得る
- 電気、ガス、燃料油など複数のエネルギー源を利用しており、災害時の湯や暖房の供給源となり得る
- ライフライン寸断時等に入浴困難者に対して入浴の場を提供できる
- 施設規模があり、被災者を一時避難所として受け入れることができる
- 燃料、食料、リネン類等の備蓄がある
- 救命救急の訓練を受けたスタッフがいる
といったことです。
これだけの条件が揃う施設は他になく、だからこそ防災拠点としての機能を強化し、より地域にとって必要な存在となることが大切です。
温浴施設が設備や備蓄をどのようにするかを考える時には、その判断基準は経営効率一辺倒ではなく、災害時のリスクも考慮すべきと考えています。
防災・減災の取組みは、温浴事業者にとって事業継続や地域貢献につながる取り組みであると同時に、国土強靱化という国家のリスクマネジメントとも一致していますので、行政からも様々なバックアップが…
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