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今日は 2021年8月7日です。
◆７対３の法則と言いますが
温浴施設のリラクゼーションサービスを運営受託する会社は大小含めて全国にたくさんありますが、その契約でもっとも多いのは利益案分比率を「施設側3割、運営側7割」くらいとしているケースだと思います。
長い年月をかけて調整しながら、相場としてだんだんその歩率に収まってきたのですから、両者がうまくやっていける、それなりに妥当な線なのだろうと思います。
その昔コンサルティング会社に勤めていた頃、「受注3割、消化7割」という社内ルールがありました。
ひとつの契約業務が完了するとその粗利益を計算し、それを業務に関与したメンバーの実績としてカウントするのですが、その時の配分の基本的な割合が受注で3割、消化で7割だったのです。
受注というのはクライアントと出会い、ニーズを確認してコンサルティング業務の提案をし、契約するまでのプロセス。消化は契約が決まった仕事の調査分析や報告書作成、そのプレゼンなどをこなすことです。
セミナーであれば企画や集客が受注、事務局や講師は消化です。
ある時期、会社の受注力をもっと高めようという意図から、「受注5割、消化5割」に配分比率が変更されたことがありました。
営業や受注活動のモチベーションを高め、社内で机に向かって消化作業だけやっていても実績は上がらないんだよ、という意識づけをしようとしたのです。
しかし、結果的にこの試みは短期間で終わり、また「受注3割、消化7割」に戻されました。消化を得意とする人のモチベーションダウンや消化品質の低下というデメリットの方が大きかったのです。
この出来事は、リラクゼーションサービスの「施設側3割、運営側7割」の歩率相場と似ていると感じています。
施設側35%以上の契約もたまに見かけるのですが、そうなると運営側の意識は「集客は施設側の責任。自分たちは入ってくる予約をこなすだけ」という意識になりがちで、顧客満足や販促に対するモチベーションが上がらなくなってしまうようです。雑な仕事になり、せっかくのお客様がだんだん離れて売上が下がってしまいます。
よく、何としても仕事をとりたい受託会社側が…
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