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今日は 2021年7月10日です。
◆消費の行き場
来週13日のニフティ温泉セミナー用に、直近の消費動向を確認しておこうと考え、いつもの指標、内閣府消費者態度指数をチェックしました。
2021年6月の消費者態度指数（全世帯・総合）は37.6。
「総合」というのは、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時、資産価値等についての意識調査を総合して指数化したものです。
直近の37.6という数値は、最悪だった2020年4月の22.1から大きく回復し、コロナ禍が問題となる前の2019年冬に近い水準であることから、消費者意識はコロナ前に近いところまで戻ってきていると言えます。
このデータを見た時には、少々不思議に感じました。
実際には、東京都と沖縄県では緊急事態宣言、飲食店は営業規制、オリンピックは無観客開催といった状況で、とてもコロナ前に戻っているという状況ではありません。
しかし、消費者意識はコロナ前、といっても2019年冬は消費税10%増税直後ですから良いとは言えないのですが、その水準まで回復しているのは一体どういうことなのでしょう。
あえて理由を探すなら、
・繰り返される緊急事態宣言に集団免疫ができてしまい、緊張感がなくなった。
・1年以上続く自粛生活に、鬱憤が溜まっている。
・新しい生活様式に慣れ、その中での消費スタイルが確立しつつある。
・オリンピックを前にして気分が高揚しつつある。
といったところでしょうか。
しかし、飲食店は時短営業やアルコール規制、旅行や外出、イベントにもブレーキがかかっていますから、消費者意識がいくら上向いても、その行き場が充分にないのです。
いま、営業時間短縮やアルコール提供の規制をせずに通常営業してきた飲食店はどこも大盛況です。
行政の指導に背いて闇営業するのが良いこととは申し上げられませんが、行き場を失った消費者が限られた消費機会に集中しているのはまぎれもない事実です。
給付金があるからと休んだり、世間の空気以上に自粛ムードの強い店舗は、せっかく楽しもうと来てくれている消費者の期待に応えられず、どんどん顧客を失っていきます。
これは温浴施設も同じです。厳格すぎる感染防止対策、リスクを気にし過ぎた縮小営業や休業は…
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