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今日は 2021年4月30日です。
◆見逃しにご注意
コロナ禍で苦戦する事業者に対して、様々な補助・助成金制度による支援があります。
今は補助額・補助率の大きい事業再構築補助金（経済産業省）に注目が集まっていて、申請に動いている企業も少なくないのですが、他にも多くの制度があります。
再構築補助金は今回初めてできた制度で、事業計画等の審査があり、採択されるかどうかは申請してみないと分からないのですが、中には要件さえ満たせば必ず支給される制度もありますので、額は少なくなりますが、該当するものはしっかり押さえたいところです。
現在、業種や地域に関わらず温浴施設が該当する可能性がある制度として、中小企業庁の「一時支援金」（最大60万円）があります。
2019年か2020年の1月から3月との比較で、売上が50%ダウンの月があれば該当しますので、ご確認ください。
他にも緊急事態措置や蔓延防止等重点措置に伴う売上減少に対して支給される「月次支援金」など、地域や業種によっても様々な制度があり、新しい制度も次々と発表されています。国だけでなく、都道府県市区町村の制度までよく調べる必要があります。
これらは、行政側から「該当してますよ〜」と教えてくれるわけではないので、うっかりしていると受給資格があるのに申請期限が過ぎていたり、見逃してしまう可能性もあります。
情報収集力のある企業だけを対象とした制度と言っても過言ではありません。高齢で家族経営している温浴施設などは知らずにいくつも見逃しているのではないかと心配です。
日本の企業の9割が中小企業であり、就業者の7割が中小企業に勤めているのですから、国民の生活にとって極めて重要な情報だと思うのですが、行政の告知もマスコミの報道も十分とは言えません。
本来は納税者全体の権利だと思うのですが、気づいたものだけが受給しているというのは奇妙なことです。
言ってもはじまらないことですが、その憤りも含めて、せめてこのメルマガ読者の皆様にはできる限りお伝えしたいと思っています。
それから、申請手続きが…
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