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今日は 2021年1月14日です。
◆今できることをやる
夜は仕事あがりに米澤専務と事務所周辺の飲食店に行くことが多いのですが、今週行った店は2日連続で我々だけの貸し切りでした。19時にドリンクラストオーダーとなり20時閉店。その間、他のお客様はゼロです。
要請通りの時短営業なのですが、そもそも他に利用客が誰もいませんので、密になりようもなく、何か滑稽な状況です。
今の銀座は、実質的には営業停止命令が出ているのとほとんど変わりません。
店の人に「これからも今の状況が続いたら営業はどうするの？」と尋ねたところ、「…。お休みすることも考えなきゃならないですね。」との返事。
来店客よりもスタッフの方が人数が多いような状況だったら、店を開けているだけ赤字になってしまいますから、その判断も仕方のないところでしょう。
実際1日6万円の協力金を貰えれば、1ヶ月で最大180万円となります。店によって収益率は異なりますが、真水で180万円の利益は飲食店の月商で言えば500万円から1000万円クラスの売上と同じくらいのインパクトがあります。一般的に飲食店の月商は500万円もいかないところが多いですから、できるだけ支出を減らして協力金を満額貰った方が損得計算で言えば断然お得なわけです。
さらに家賃支援制度や雇用調整助成金なども活用すれば、まともに営業努力する意味が分からなくなってきます。中途半端な時短営業をしているよりも、この1ヶ月間は完全に休業してしまった方が良いと考える店もますます増えるでしょう。
しかし、これは日本経済にとってものすごく危険な状況だと感じています。
もし健康な人を、1ヶ月間ベッドに寝かせて流動食をチューブで流し込み続けだら、どうなるでしょうか？
筋力が急速に衰えて立ち上がれなくなりますし、逆に病気になってしまうことでしょう。それは法人とて同じことです。
緊急事態が解除され、協力金や給付金が途絶えた時に、すぐに元の営業状態には戻れないのです。
世論や行政の要請を無視しろという話ではありません。しかし、寝たきりになって再び立ち上がれなくならないようにするためには、活動を止めてはならないのです…
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