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今日は 2021年1月8日です。
◆とんがれ、広域型
本日より2月7日までの1ヶ月間の期間を設定して、一都三県を対象に緊急事態宣言が発令されました。
感染抑止対策として、飲食店や大規模施設の営業時間短縮と大規模イベント自粛の要請が主な内容で、一般公衆浴場業およびその他公衆浴場業は対象業種としては名指しされておりませんが、すでに温浴施設でも飲食営業の時間短縮や予定されていたイベントの中止といった動きが広がっています。
安全安心を旨とする温浴施設としては、新型コロナウイルス感染拡大リスクに対して、より慎重な判断とならざるを得ないのは致し方ないところでしょう。
ですが、萎縮して守りだけに徹する期間がいつまでも続けば、財務は刻々と悪化し、せっかく定着してくれていたリピーターも離れていってしまうことは避けられません。
どこで守り、どこで攻めるのか。そこの見極めが重要になってくると思います。
緊急事態宣言をどう受け止めているのか？そもそもこのコロナ禍をどうとらえているのか？社会の分断が進む中で、人と話をする時は、その人がどのような考えを持っているのか、そっと探りを入れるようにしています。
明らかに自分と異なる考え方をしているようなら、コロナの話はできるだけ避けるようにし、近い考え方だと分かれば、こちらが持っている情報も提供しながら、前向きなコミュニケーションをとるようにしています。
そのようにしてきて分かったことは、感染不安ばかりに着目して自粛警察のような意識を持っている人は実際には少なく、コロナなんて風邪だ陰謀だと断言して一切のリスクを顧みない人も少ない。ほどんどの人は不安と疑問の入り混じった複雑な感情を持つ中間派なのです。
萎縮して守り一辺倒になってしまうのは、自粛警察だけに同調しようとしていることなのかも知れません。
そんなことを考えていたところ、グローバルダイニング代表の長谷川耕三氏の声明文として、緊急事態宣言に対する同社の考え方が発表され、いまネット上では激しく賛否両論が交わされています。よくぞ言った！と賛同する声も少なくありません。
http://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/
上場企業が政府の方針を真っ向から否定するのは珍しいことですが、これができるのは同社の展開する飲食業態が広域商圏・ターゲットセグメント型だからだと思います。小商圏・ターゲット全方位型だったら世論全体を気にせざるを得ないところですが…
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