有料メルマガ「日刊アクトパスNEWS」会員の皆様
今日は 2021年1月7日です。
◆どこを向いて仕事するのか
大企業、大資産家、公共事業、公的補助金。これらが事業の成り立ちと存続に大きく関わっている温浴施設は、経験上おかしな体質になってしまっていることがよくあります。
理由は簡単なことで、経営者にさしたる温浴への思いがなく、その事業に命を懸けているわけでもなく、現場はお客さまに向かって仕事を懸命に頑張らなくてもリストラされることもなく給料を貰い続けることができるからです。
仕事は生き甲斐や面白さにつながるものではありますが、同時にお金＝生活の糧を得る手段です。自分と家族の生活を守ることは多くの人にとって第一の優先事項であり、生き甲斐や面白さだけでは食っていけません。
逆に、とりあえずお金が入ってきて食っていけるのであればそれで一安心ですから、何もマジになって仕事をしなくてもいい。そういう空気が蔓延してしまった現場はどんどん崩れていきます。
お客さまを喜ばせ満足させることよりも監視したり規制する雰囲気となり、サービスは劣化し、清掃は行き届かなくなり、故障していても修繕すら後回し。リスクをとってチャレンジなんてとんでもないことで、なるべく無難に日々を過ごしながらお金を貰い続けることだけを考えるようになります。
顧客満足や事業収益と自らの収入が連動していないので、売上や利益に対する関心も希薄です。
現場がそうなってしまっても、本業が別であったり温浴事業に命を懸けているわけではない経営者はなかなか問題に気づきません。巨額の赤字が出たり、大きな事故が起きたりしてようやく危機感を持つようなレベルで、どうやったらその状況を脱出できるのかも分かりません。
こう書いていくと、ドラマなどの作り話に誇張されて描かれるダメ組織のようですが、温浴業界では珍しいことではなく、実際によくあることなのです。
初期投資が億単位となると、個人や中小企業にはそうそう手が出せる事業規模ではありませんから、大企業、大資産家、公共事業、公的補助金といったことが事業の成り立ちや存続に大きく関わっている温浴施設は少なくありません。
「自分たちの仕事がお客さまから評価された結果が売上であり、給料はその中から支払われる。」この当たり前の原則が存在しない組織が健全性を保つのはかなり難しいことだと思っています。
なんでこんなことを書いているかというと、緊急事態宣言によって、営業時間短縮や休業補償問題がクローズアップされているからなのですが、GoToキャンペーンや雇用調整などの各種助成金も含め、このコロナ禍によって日本経済全体が当たり前の経済原則から外れていくような気がして…
---------
この記事は会員限定公開となっており、全文は表示されておりません。
メールマガジン「日刊アクトパスNEWS」をご購読いただくと、毎日全文がメールで届きます。
メールマガジンご購読のご案内はコチラです。
