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今日は 2021年1月6日です。
◆飲食ビジネスの多角化
昨年の調査ですが、コロナ禍で、55%の人が「食への罪悪感が増した」、67%の人が「コロナ太りを「意識した」と回答──マルコメ株式会社によって、食の健康志向が高まっているというアンケート結果が発表されています。
https://www.marukome.co.jp/news/release/pdf/2020/20200609.pdf
コロナ前の飲食はどちらかというとタピオカブームやマー活（花椒を使ったしびれる味付け）などエンターテイメント志向への流れになっていたところに、突然のコロナ禍で一気に健康志向へと傾いたようです。
https://newswitch.jp/p/25280
昨年来、入浴料売上以上に飲食売上の落ち込みが厳しいという温浴施設が多いのですが、感染不安心理による外食控えという影響もありますが、食に対する意識変化にまだ対応できていないという点もあるのではないでしょうか。
温浴施設利用者は元々飲食が主目的ではない人が多いので、飲食全般に対するムードや意識の変化は飲食利用率にダイレクトに影響してしまうと考えられます。
あらためて、温浴施設の飲食はこれからもっと免疫力アップやギルトフリー、糖質制限、オーガニックなど健康をテーマにしたメニューを強化すべきだと感じています。
ところで、前回の緊急事態宣言以降、自粛ムードが強かった時期にテイクアウトやデリバリーによる飲食の売上機会拡大にとりくみつつも、その後徐々に緊張が緩和していく中で、新たな取り組みも中途半端になっていないでしょうか。
今回の首都圏での緊急事態宣言再発令もそうですが、コロナ禍は長期戦の様相です。しばらく我慢していれば元に戻るだろうと楽観的に構えているのは危険です。
むしろこれを機会と捉えて事業の多角化を進め、今後事態がどう転んでも何かしらのビジネスチャンスをつかむようなスタンスが必要と考えています。その意味でテイクアウトやデリバリーを飲食部門の重点テーマとして、引き続き取り組んでいただければと思います。
まだ未着手であったり、ちょっと手をつけたけど中途半端になっているという場合も多いと思いますので、テイクアウトやデリバリーの事業化のポイントをまとめておきます。
(1)許認可・表示義務
すでに飲食店営業の許可を得ていて、既存メニューをテイクアウトやデリバリーで提供する場合は、特に新たな手続きは必要ありませんが、既存メニューにないものを販売する場合は保健所に確認が必要です。
また食品を販売する際には、食品衛生法に従い、その商品の消費期限や内容量、原材料などを表示する必要がありますが、飲食店が店内で調理したメニューをテイクアウトやデリバリーで提供する場合は、それらを表示する必要は特にありません。
(2)容器
弁当容器等は100円ショップやホームセンターでも買えますが…
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