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今日は 2020年9月25日です。
◆最低賃金と温浴ビジネス
新政権発足とともに今後どのような政策転換があるのか、いま注目されているところですが、そのひとつに菅首相の持論である「最低賃金（最賃）の引き上げ」があります。
最低賃金は庶民の生活に直結する問題ですので、景気浮揚策としても重要な要素ですが、問題は経営基盤の弱い中小企業がそれについていけるかどうかです。
生産性が向上しないのに賃金水準ばかりが上昇すれば人件費倒れとなりますから、賃金引上げには労働生産性の向上が必要不可欠です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により解雇や雇い止めにあった労働者が9月23日時点で6万人を超えたという厚生労働省の調査結果が出ています。これから先も失業者はさらに増えることでしょう。
業種別では、これまで多かった宿泊業や製造業を上回り、飲食業が初めて最多となったそうです。コロナ禍による解雇や雇い止めとなった労働者は、5月下旬に1万人を超えて以降、増加傾向に歯止めがかかっていません。サービス業の非正規雇用を中心に、職を失う人が増えているのです。
温浴業界でも、これまで人材確保難、労働力不足と言われ続け、何をしようにもマンパワーが足りないことが免罪符のようになってしまっていた面がありましたが、もうそれは既に解消された問題と言ってもいいでしょう。今は職にあぶれた人がいますので、採用しようと思えば人手は充分に確保できるのです。
コロナの影響で、温浴施設の売上がどう変わろうとかかってしまう固定支出の負担があらためてクローズアップされました。借入返済、不動産コスト、修繕維持費、固定的な水光熱費や社員人件費…。この半年間は、これらの固定支出をいかに圧縮するかに取り組んできたことと思います。
しかし、支出の削減だけでは限界がありますので、これから取り組まなければならないのは、まさに「生産性の向上」に他なりません。
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