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今日は 2020年6月1日です。
◆7割経済と温浴施設
大半の温浴施設が臨時休業を余儀なくされた緊急事態宣言期間から、ようやく今日でほとんどの施設が営業再開というところまで漕ぎつけました。
本日の通勤電車の乗車率は平常時のおよそ7割、マスク着用率はほぼ全員です。車内放送でもマスク着用とおしゃべり抑制を呼び掛けています。
多くの企業が6月1日から通常営業再開としていましたので、今日のような状態がしばらくは続くのでしょう。
温浴施設にとって久しぶりの営業となった先週末は、長期自粛による温浴への渇望状態の人が押し寄せ、一方で3密回避のために入館人数を制限していることもあって、行列となってしまったところもあったようです。
しかし、渇望はほんの一時のこと。満たされれば世の中の活動レベルと同調してくることになります。
当面予想されるwithコロナ社会の状態を指す「7割経済」という言葉が生まれました。これからの経済活動はbeforeコロナの7割くらいで回っていくのが普通のことになるという意味ですが、通勤電車を見ているとそうなる可能性は高いと感じます。
といっても、世の中全体が均一に7割となるわけではなく、地域や業種によって明暗が分かれます。生活圏から離れた立地条件や不要不急とされる業種は7割以下になってしまうかも知れません。
温浴施設はどうでしょうか。緊急事態宣言中は不要不急の扱いとなりましたし、公式な感染拡大防止対策ガイドラインもない業種です。観光立地や繁華街立地にも多く出店しています。前と同じやり方のままだったら、7割経済以下の水準に落ち込んでも不思議ではないのです。
もしこれから先、昨対70%以下の売上が続くとしたら、損益分岐点の高い温浴施設は残念ながら利益なし、あるいは赤字になってしまうところが大半だと思います。それでは経営破綻続出が避けられません。
これが「温浴業界史上最大の危機」と申し上げている理由なのですが、多くの現場ではとりあえず営業再開で目の前のことにドタバタで、まだピンと来ていないかも知れません。
当面は館内の安全安心対策と財務体質強化で、自粛ムードが緩んできたら販促強化しよう。誰もがここまでは見据えていると思います。
問題はその先です。どうやってアフターコロナに適応し、破綻続出を回避するのか。かつてやったことのない重たい宿題です。
（望月）
