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今日は 2020年5月28日です。
◆戻って7割か8割?
昨日は、政府の緊急事態宣言が解除されても引き続き社会経済活動への規制をかけ続ける東京都に出勤してきました。
電車の乗車率は平常時のまだ半分以下。乗客の99%はマスク着用です。最近「世の中全体が不安心理と経済ダメージを負ってしまった」というフレーズをよく使っているのですが、まさにそんな状態です。
休業や営業時間短縮を要請されて仕方なく従いつつ、営業再開の日を心待ちにしていた店舗は、ようやく再開してもお客さまが来ないことに愕然としている様子です。
東京都は全国でも感染拡大の沈静化が遅れた地域ですので、地域によってはもう少し回復が進んでいるところもあるのだろうとは思いますが、最近まったく地方出張をしていないので、この目で確かめることができません。
そんな中で、クライアント企業とのオンライン会議が私の貴重な情報源になっています。
今のところ入ってきている情報では、温浴施設の直近の売上や集客は昨年比で5割から8割といったペース。地域や立地条件はいろいろですし、まだ休業中というところや営業再開したばかりのところもあれば、緊急事態宣言下でも営業を継続したところもありますから、全体の傾向はつかめませんが、どこも苦しいのは間違いありません。
特に観光地立地や大商圏型の施設は壊滅的だと思います。
もし今後数か月経っても売上が昨年比8割以下までしか戻らなかったとしたら、損益分岐点割れを起こすところが続出することになる…そんな想像したくない近未来が頭をよぎります。
感染拡大防止対策や運転資金の手当て、そして営業再開に向けた施設メンテナンスといったことが直近の重要テーマでしたが、もうちょっと時間が経つと、「戻りきらない売上の中でこれからどうやって事業存続するのか」という厳しいテーマと向き合わなければならない可能性が高いのです。
これまで政府や世論のドタバタと一緒に流されてきた約2ヶ月間の日々でしたが、むしろ営業再開後のこれからこそが温浴業界にとっての本当の緊急事態だと思っています。
何か手を打たなければと焦るのに、実際にどう動いたらいいのか分からない。それが多くの温浴施設関係者の現在の心境ではないかと思います。
ひとくちに温浴施設といっても置かれている事情はそれぞれですので、答えはひとつではないと思います。各社がそれぞれにとっての最適解を見出すためには判断材料となる「情報」が必要。その情報を一人でも多くの温浴ビジネス関係者と共有したいと考えています。
おふろ＆サウナサミット6.11
https://aqutpas.co.jp/summit20200611/
（望月）
