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今日は 2020年5月7日です。
◆とにかく動いてみた先に
ＧＷが明けました。しばらくSTAY HOME＆テレワークしておりましたが、事務所仕事が溜まってしまったので今日は出勤です。
通勤電車の乗車率は普段の2〜3割、マスク着用率は95%以上といったところで、緊急事態宣言延長による自粛はしっかり続いているようです。
この状況はまだまだ続く予定であり、いつになったら平常時に戻るのか、見通しは立っていません。
温浴業界にとっては登山の途中で遭難してしまったに等しい状況が続くことになります。山での遭難なら救助隊が来てくれることもありますが、今回は自力でなんとかするしかなさそうです。
しかし、行政から休業要請対象業種とされている時点で、自力でできることが極めて限定されてしまいます。法的強制力がないからと要請を強引に突破しても順調に集客することは困難ですし、自粛警察の厳しい取り締まりに遭ってしまう恐れもあります。
この窮状を打破する方法を、全国の温浴施設が必死に探しています。
私も自分自身にできることを考え、5月4日に東京都知事の小池さんに対して陳情書を出しました。陳情の主旨は、
・東京都では銭湯を社会生活を維持するうえで必要と位置づけ、休業要請対象としていない。
・銭湯（一般公衆浴場）であるか温浴施設（その他公衆浴場）であるかに関わらず、入浴機能は社会生活を維持する上で必要。
・温浴施設が休業要請の対象とされ、このまま期間延長が続けば固定支出の大きい温浴施設にとって事業存続は絶望的。
・温浴施設は適切に感染拡大防止対策を講じることで感染リスクを抑制可能。
・充分な感染拡大防止対策を講じる前提で、一日も早く休業要請対象から除外し、銭湯同様に「社会生活を維持するうえで必要な施設」と区分していただきたい。
…といったことです。一部の企業様にはご賛同、ご連名のご協力をいただいたものの、基本的には小さな声に過ぎませんので、今回の陳情がすぐに東京都を動かすか？というと、難しいだろうと思います。
しかし、それでも意味があるのです。「進んだ先でしか見えてこない、新しい世界が拡がっている」ということは以前からお伝えしていますが、今の私がまさにそれで、多くの気づきを得て、次の手を考えはじめております。
何をするかは近々お伝えできると思います。
このメルマガでは温浴施設が今できることをいろいろと書いておりますが、読者の皆様もぜひアクションを起こしてみてください。必ず何か見えてくるものがあるはずです。
例えば、大抵の自治体のホームページには市民の声を届ける窓口が開設されていますので、一市民としてすぐ提案することもできるでしょう。
（例：東京都のフォームメール）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/iken-sodan/tominnokoe/index.html
休業要請は、国の緊急事態宣言に基づき、都道府県がそれぞれ内容を決めています。地域の状況によっては早期緩和に踏み切れるところもあるでしょうし、埼玉県のようにそもそもの考え方で温浴施設を休業要請対象外とする可能性もあるはずです。
上記のような主旨で請願（議員を通じた嘆願）や陳情をすれば、一石を投じる意味はあるかも知れません。
（望月）
