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今日は 2020年4月16日です。
◆営業再開に向けて
緊急事態宣言から1週間が経過。その後東京都をはじめ都道府県が営業休止要請の対象施設を発表し、それを受けて多くの温浴施設が臨時休業となりました。
このメルマガ読者の皆様も休館中の施設が多数派となってしまいました。
多くの施設では緊急事態宣言で指定された期間である5月6日までを休館とし、7日から営業再開の方針としています。
その頃には気温が上がり、外出自粛の効果も出てきて感染拡大ペースが鈍化し、緊急事態宣言解除とともに新型コロナウイルス騒動は終息に向かう…それが現在思い描ける最も楽観的なシナリオでしょうか。
逆に悲観的に考えると、5月6日になっても事態は改善せず、さらに緊急事態宣言の期間延長、対象地域拡大、規制強化といった可能性も否定できません。
どちらに向かうとしても、いずれは営業再開することになるのですから、今は再開予定日に照準を合わせて準備を進めるほかありません。
営業再開に向けて考えなければならないことがあります。それは、緊急事態宣言が解除されても、コロナ前のような平常時に戻っているわけではなないということです。
最近「BC、AC（ビフォアコロナ、アフターコロナ）」という言葉が使われ始めましたが、この新コロ騒動がターニングポイントとなって、世界の価値観から経済構造、生活スタイルまでが根底から大きく変わらざるを得ないだろうと考える人たちが増えてきました。
まだ現実にはそこまでの変化が顕在化しているわけではありませんが、長期化すればするほどそうなる可能性は高いと思います。
臨時休業していても、温浴施設としてこれからの変化にどう対処していくのかを考え、いま手を打たなければならないのです。
そのひとつは衛生観念の変化です。元々日本人は清潔好きと言われますが、今後はさらに徹底的な衛生対策を求める人が増えるでしょう。不安を感じさせるような施設からはお客さまが離れていくことになります。
この休館期間に徹底的な館内の清掃メンテナンスを行いましょう。基本的な管理が行き届いておらず不衛生＝危険と感じさせてはならないのです。
館内の除菌対策やお客さまの手指消毒、換気対策などは休館前と同様に続くことになるでしょう。
キャッシュレス決済化も一日も早い導入が不可欠です。現金を触ることに抵抗を感じる人が増えるので、キャッシュレス決済に対応できていないと今まで以上に敬遠されてしまう懸念があります。
ソーシャルディスタンシング（他人との距離を約2m以上保つことで濃厚接触を避けること）という新しい概念も定着しつつあります。館内にお客さま同士が距離を気にすることになりそうな箇所があれば、対策が必要です。
多くの施設で脱衣ロッカー、サウナ、岩盤浴、飲食、休憩スペースなど様々な箇所が該当する可能性がありますが、これらの間隔を空けるということは、収容人数を減らすということになりますから、キャパシティで最大売上が決まってしまう温浴施設にとっては経営の根幹に関わる大きな問題なのです。
場合によっては改装や料金見直しといった大きな変更をしなければならないことになるかも知れませんが、まずは応急処置的にでも間隔を空けることが求められます。（つづく）
（望月）
