この記事は有料メールマガジンを一時的に無料にて公開しているものです。
有料メールマガジン「日刊アクトパスNEWS」のご案内はこちら
==============================================================================
有料メルマガ「日刊アクトパスNEWS」会員の皆様
今日は 2020年3月26日です。
◆攻撃は最大の防御なり
今夏の開催が危ぶまれていた東京オリンピックは延期が決定し、これまでコロナ対策に抑制的だった東京都でもついに今週末は外出自粛の要請を出しました。
こうなってくるともはやムードの問題ではなく、ほとんどの温浴施設にとって直接的な影響が避けられなくなってきます。そして長期戦になることを覚悟せざるを得ない情勢です。
となると、まずは資金繰りです。現在のような売上、あるいはさらに減少してしまった時に、どのくらいの期間持ちこたえられるでしょう。売上が半減した時、休館せざるを得なくなった時。考えるのも嫌なことですが、願望を排除して冷静な計算が必要です。
各方面からの資金調達の手当、そして抑えられる固定支出は何か。
人の命が何よりも大切なのと同じように、企業にとっては最終的には存続できることが最も大切です。どんなに苦境に陥っても、存続さえしていれば、いつか復活の道はありますが、つぶしてしまったら終わりです。経営者はそのことを常に念頭に置いておく必要があります。
その上で、今どんな手を打つべきなのでしょう。
先月、ある温浴施設との会議で、「この状況が落ち着くまでは大人しく守りを固めよう。今は攻める時じゃないよね」という方針を確認していたのですが、1ヶ月経って昨日社長と話してみたら、いきなり新しい取り組みをスタートしていました。
それは固定客化の仕組みの強化と、温泉宅配事業。いずれもこのコロナショックから得た教訓に従った施策です。
この外出控えや自粛ムードの影響を大きく受けているところとそうでないところ、その差が出ている理由のひとつに「固定客比率」があります。
当たり前のことですが、新規客やお付き合いの浅いお客さまが多い施設は大きく集客を減らし、固定客が多い施設は影響を受けにくい。
日頃は新規開拓とリピート促進を両輪で取り組んでいて、その意味ではこれまで手間のかかる固定客化に本腰が入りきっていなかったという傾向は多くの温浴施設で共通のことだと思います。
これを機会に固定客化の仕組みを見直すというのは、教訓に従った素直な判断であり、大正解だと思います。
もうひとつは「事業の多様性」。ハコを構えてたくさん集客し、入館料をいただくことで商売になるのが温浴施設ですから、「人の集まるところは避けて」などという話になると影響はどうにも避けられません。
しかし、テイクアウトやデリバーリーといった別の事業形態が組み合わさっていれば、施設集客以外にも活路が見いだせる可能性があるのです。
源泉を所有している温浴施設であれば、温泉を浴槽に入れる以外の活用方法はないだろうか？と思案したことが一度や二度は必ずあると思います。温泉スタンドや入浴剤としての商品化はもちろん、食品や化粧品に入れて商品化、料理への利用…などなど様々な可能性があるのですが、実際にはどこまで商売になるのか見通しが立ちにくいのも事実です。
平常時には、「やってみようかな？」という思いが頭をよぎっても、忙しさに流されてなかなか手がつけられなかったことがあると思います。今がはじめるチャンスなのかも知れません。
じっと我慢しているだけではやられっぱなしですから、長期戦になるとしたら、なおさらどこかで攻めに転じることを考える必要があります。前向きな社長と話していて、「攻撃は最大の防御なり」という言葉を思い出しました。
（望月）
